税理士と契約をすることによって、経理などの作業的な部分や決算・申告などの専門的な部分を税理士に外注して時間を有効活用でき、中小企業の社長にとって仕事を取ってきたりする時間ができます。
　また、外部ブレーンとして社長さんの他に会社の財務内容に正しく把握できる人がいることによって、今まで以上に自信をもって経営判断することが可能となります。
　税金を熟知した調査官が行う税務調査は、税理士なしで対応することが難しいと思われますが、専門家である税理士がいることによって対策ができます。

あります。
　当事務所は特に、建設業をメインとしておりますので、たとえば顧問先業者間の仕事のコラボ等率先して行っております。また、建設業管理センターとも提携しており、資格取得等にも力を入れております。
　建設業許認可申請代理、決算変更等の建設業許可取得のコンサルティングも行っております。

メリットはあります。
　個人事業者の方は年一回税務署に領収書の束を持ち込んで無料相談会で白色申告として申告をしていらっしゃる方が多いのではないかと思いますが
　税理士に顧問契約を依頼して青色申告により「貸借対照表」を作成し添付することにより
①青色申告特別控除（65万円）の適用が受けられる。
②利益がほぼ毎月把握できるようになるので進行年度の業績がわかり対策が立てられる。
③税務署相談ではグレーゾーンの領収書は全て経費として認められていなかったのに対し、税理士が税法に基づいて判断を行うため経費が多くなる可能性があります。
④税理士報酬は全て経費として処理されるので負担は実際支払額より軽くなります。（節税効果）

次のような流れとなります。
①お客様からのお問い合わせ（電話またはメールでお待ちしております。
②お客様とお会いする日程を調整させて頂きます。
③お伺いして会社の状況をお聞きします。
④お見積を作成しお伺いしてご説明します。
⑤納得して頂きましたら契約書を交わします。
⑥契約内容に応じて業務を開始します。

平均的な法人の顧問料の主流は３～５万円です。
　会社の規模や仕事内容を基準として契約時に見積りにより決めている会計事務所が多いようです。
　当事務所では、売上高を基準として料金表を定めています。
詳しくは料金表のページを参照してください。　

年1度の決算及び税務申告も行っております。 　
お気軽にお問い合わせください。　　
料金については、「サービスのご案内」をご覧ください。

いつでも相談してください。
融資については、お客様のニーズに応じた融資の紹介と提案、申し込みの際に必要となる事業計画書の作成をお手伝いいたします。
融資先には優先順位がありますので、優先順位に応じた資金調達の立案が必要となります。

もちろん、できます。
節税は、正しく賢く取り組まなければなりません。また、従業員のことを考えると必要なことです。
特に当事務所は、中小零細企業用の節税対策を得意としています。

当事務所は保険会社ではなく会計事務所ですので、お客様の側に立った有利な判断を経営内容や売上高に応じて保険指導・保険提案をいたします。
他社比較を出しお客様に1番合った保険をご紹介します。